新聞記事

＜勅令第697号：タイ国内で開催したセミナー関連費用全額法人税免除＞ 2020年1月1日～12月31日（遡及適用される）までに、自社従業員のために実際支出したタイ国内で開催したセミナー関連費用、セミナー室、宿泊費及び交通費などについて、全額法人税免除となる。 （手続き及び条件については、所得税に係る...

＜勅令第695号：機械購入費支出額法人税免除＞ 2020年1月1日～12月31日の間でビジネスで使用（賃貸借していない）機械購入費用の150％が、通常の減価償却に加えて法人税が免除となる。 - 新品 - 歳入法に定める償却資産 - 2020年12月31日までに据付完了している - タイ国内にある -...

<歳入局規則 Thor.Por. 324/2020> 2020年3月30日歳入局は、歳入局規則Thor.Por. 324/2020を発行し、歳入局規則Thor.Por. 4/1985に以下の項を追加した。これは、以下の場合において、その支払いが2020年4月1日から9月30日までの間に...

< 財務省令No. 361> 2020年3月27日財務省は、財務省規則No. 361を発行し、財務省令No. 144　第2項に　(17/4) 及び (17/5) を追加した。   （17/4）は、以下の(a)～(d)の所得の支払いが、2020年4月1日から9月30日の間に...

タイ歳入局は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を緩和するために付加価値税に係る税務措置を発表した。Covid-19対策のための薬品、医療補助品及び医療器具の輸入に係る付加価値税を免税とする。 ->原本（タイ語）は、下記の歳入局のWebsiteをご参照ください。 https://www...

タイ歳入局は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和するためにさらに6つの税務措置を発表した。 医師、看護師、医療技師など個人の医療及び公共の健康のための事業に従事する者の個人所得税の免税。 個人所得税の計算における社会保険料控除額の上限を15,000バーツから25,000バー...